本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
それから、兼業農家と専業農家、こういったものの割合なんかも出ております。こういった中で、市のほうでは、先ほどの年齢構成のところで、実際に耕作している家族も含めて、年齢というのを見ておりますか。調べていなかったら調べていないで結構なんですけれども、どのような状況になっているかというのを調べていますか。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
それから、兼業農家と専業農家、こういったものの割合なんかも出ております。こういった中で、市のほうでは、先ほどの年齢構成のところで、実際に耕作している家族も含めて、年齢というのを見ておりますか。調べていなかったら調べていないで結構なんですけれども、どのような状況になっているかというのを調べていますか。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
11月に二瀬地区の葉たばこ専業農家を訪問して、お話を伺ったところ、今年で廃作するとのことでした。何か転作する野菜を含めた農作物はないかと相談を受けました。 そこで、以下、お伺いします。 葉たばこ農家の状況について。 本市では、来年廃作するという葉たばこ農家は何軒になるのか。また、継続して葉たばこを耕作する農家は何軒あるのか、お伺いします。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
農林水産省の掲げる人・農地プランにある中心経営体とは、大規模な専業農家や法人経営を念頭に置いていると考えます。しかし、集落は１軒や２軒の大規模農家だけで維持はできません。規模の小さい農家も対等に地域の農業を支えており、担い手を絞るだけではなく、いわゆる半農半Ｘも含め、増やす、育てるという発想が重要だと考えますが、認識を示してください。
今まで一生懸命、減反政策、とも補償、転作事業をやってきて、ここにきて減反なくしたおかげで、米がうんと作付されるのかと思ったら、今度、やり手の農家の方々がもう７０過ぎ、７５歳が専業農家の年齢等になってきている。
４点目、2020年農林業センサスにおける本市の販売農家数は1,718戸であり、その内訳は、専業農家が427戸、第１種兼業農家が325戸、第２種兼業農家が966戸となっています。本市農業の振興のためには、全ての販売農家が安定的に再生産できる基盤が必要であり、収入保険もその基盤の一つであると考えますが、認識をお示しください。
まず初めに、農林業センサスによる平成22年と平成27年を比較しますと、本市における販売農家戸数は2,591戸から465戸減少して2,126戸となり、そのうち専業農家戸数は496戸から46戸増加して542戸と、兼業農家戸数は2,095戸から511戸減少し1,584戸となっております。また、経営耕地総面積は6,529ヘクタールから6,292ヘクタールとなり、237ヘクタール減少しました。
特に、先ほど米の話をしたのですが、私は地元の放射能関係で復興計画を作る際に、２０代、３０代の専業農家の方５、６人に集まってもらったのですが、米で生計を立てている方はどなたもいらっしゃいませんでした。当たり前です。やはり、キュウリとかあんぽ柿とかあとは桃ですね、そういった果樹を中心にやっています。
初めに、町内の農業就業者の、できれば年代別の人口、それから専業農家数等について教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長。 ◎事業課長（古市賢君） 農林業センサスの2015年度版、少し、これが最新情報で分かるデータなんですけれども、まず、専業農家数は90戸ございます。
湖南町の販売農家のうち、直近の農林業センサスにおける専業農家数と兼業農家数について伺います。また、この販売農家において、同居している後継者がいる農家数についてお伺いします。 ②農業後継者等を育成するための施策について。 郡山市全体におきましても、農業後継者の減少等は大きな問題となっていると思います。
◆委員（加藤和記） 中核的担い手農家リストの中で、今、稲作専業農家という人たちというのは何名ほどいるのか、お願いいたします。 あと、人・農地プランについては、認可はしてもなかなかそこから、そのところから前に出ないということで、集落営農等には全くつながっていないのかなという感じはするんですけれども、集落営農に向けた動きがある地区がもしあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
農林業センサスによりますと、平成22年度調査では農家人口が１万5,772人、農家戸数は3,807戸、うち専業農家に至っては557戸、専業化比率は14.6％ということでございます。
そのような中において、専業農家がふえて兼業農家が減少しております。また、自給的農家がふえており、少数ですが、販売金額が１億円近い大規模農家が出てきております。このような現象については、その理由はよくわかりませんが、大規模化や担い手への農地の集積が進んでいることは間違いないと考えます。
その中で、若手専業農家や認定農業者、そして認定新規就農者を育成していくことや女性農業者の活動支援、新規就農希望者、そして定年帰農者などに対する支援など、担い手の育成・確保について提言されていますが、改めて実績ある何点かの事業について聞いていきたいと思います。 ２点目として、農業次世代人材投資事業についてであります。
これは段々日本の経済も農業経済から今度は工業経済になってくると、当然、人口の移動が地方から集中的に都市部に移るというのが、この日本の昭和の代の高度成長とともに人口も増加してきたのが日本の経済でありまして、当然、農業も１棟で専業農家が矢祭町の耕作面積の少ないところは年々、一家の中でも自分のその時代に合った仕事を見つけてくるというのが、ここ昭和の後半から平成、そして令和、令和になれば、もちろんこれは人口減
新たな体制の中で、この１年さまざまな状況を鑑み、数字的には大分利用者であったり、専業農家、あるいは認定農業者、担い手、それぞれ遊休農地も含めて、数字的には解消されるということで、評価をしたいなと思います。 そうした中で、市長のほうに、今、議会の議決権もありましたので、この農業委員13名における任命権者は相馬市長であります。そうした中で、現状１名ほど欠員になっております。
専業農家でしっかりやっているところはなかなか、百姓というぐらいですから、いろんな仕事をやるわけです。隙間商売も始めて、いろんな仕事をしながらやっている。専業農家で子供さん４人育てて、２人も大学に出したという専業農家の方も存じ上げていますけれども、相当体をいじめないとそういうこともできてこない。
◆渡辺敏彦 委員 私個人としては、認定農業者とか専業農家をふやしていっても、今兼業農家の土地が大分荒れてきているのだな。専業の人は、自分の持っている土地で一生懸命専業やって、ほかに手が回らない状況にあると思うのね。
◆委員（加藤和記） 農村部においても、もう専業農家の場合なんかは、高齢者夫婦でいる場合なんかは都市部に自分たちの生活、住居を構えたほうが生活がうんと楽だということで、若い人たちは農村部で農業専業でやっているのだけれども、高齢者はもう市内、市街地に入って生活したほうが非常に生活しやすいということで、親夫婦だけが市街地に来ているという話も聞いているのね。
問題であると考えますので、当市の実態として現在の専業農家は何戸あるか、また専業でない農家がどれくらいあるのかお示しくださるようお願いします。 ○議長（今村裕君） 質問者、通告には個別の戸数や世帯数についてはございませんので、通告に従った質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。 ◆15番（鈴木貞正君） 専業農家は戸数でなくどういう状況になっているのかただしたいと思います。
代表質問の中ででも、専業農家の平均年齢をお聞きしたのがございました。２，０１５名に対して、６８．９歳とのご答弁でしたが、それについては認定農業者についても、イコールなのか。または、農業従事者というふうに枠を広げれば、何歳になるのかについてはお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。